声明　すべての子どもの願いを踏みにじる「安保関連法」の撤回を求めます

　安倍政権は、９月１７日に参議院特別委員会で、１９日未明には参議院本会議で、「安保関連法案」を採択しました。

元内閣法制局長官や元最高裁長官をはじめ、１万３０００人を超える学者が、違憲立法との声を上げ、国会前を中心に全国各地で反対のデモや集会が行われ、国民の６割以上が反対している中での強行採決でした。

このやり方は、立憲主義をないがしろにし、民主主義を否定し、主権者である国民を軽視するものであり、許しがたい行為です。そして、この国の子どもたちが戦争に巻き込まれる危険性を高め、戦後７０年間守り続けてきた平和への営みを反故にするという意味でも断じて許せません。

この国では、６人に１人の子どもが貧困にあえぎ、保育所に入れない待機児童があふれています。しかし、就学前教育にかける支出は、ＯＥＣＤ加盟国の中で最下位という状況で、保育を含む社会保障分野は「産業化」を進めつつ歳出削減を行うというのがこの国の基本方針に位置付けられているのです。

安倍政権は、子どものためにお金を使うことは考えないのです。子どものしあわせについて何も考えていないからです。だから、「安保関連法案」を強行採択し、さらなる軍事力拡張への道を歩もうとするのです。

私たち、自治体保育労働者は、憲法を遵守し、地域住民の奉仕者という立場から、子どもと保護者のしあわせを実現するために保育しています。だからこそ、憲法違反であり、子どもと保護者を不幸にする「安保関連法」の白紙撤回を求めることは自治体保育労働者の責務です。

ＳＥＡＬＤｓの若者たち、ママの会の母たちをはじめ、連日、国会前に駆けつけた人々や全国各地で「反対」の声を上げた人々によって、民主主義の新たな息吹が生み出されました。そこに希望があります。

私たち、自治体保育労働者は、私たちの希望である子どもたちを守るため、これからも「安保関連法」に反対し希望を持つ人々と連帯し、この法律の白紙撤回をめざして運動を進めます。

２０１５年９月２３日　「安保関連法案」に反対する自治体保育労働者の会